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自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」


脱酸素の必要性からEV生産への移行を求められる日本自動車協会。

内容は、

・電力供給のインフラが用意されていない。

・日本の道路事情から求められる車に多様性が必要。

・日本車の得意なハイブリッドが衰退し国際シェアを失う。

現状の国際社会の流れから判断すると自動車のEV化は必然的と考えられますが、日本車つぶしも否定できない。政治とマスコミは中国主導の国際化を進めています。日本製造業界の分岐点となる可能性もあるにかかわらず、政治と報道は他人ごと扱いの様子。日本自動車工業会のトヨタ会長はご立腹の様子ですが、海外メーカーの技術を真似し盗んできた日本の製造業は自業自得、因果応報の報いと考えられる一面もあると言えますが、国内企業にとっては死活問題になることを平然と行っている愚行。


一方でマスコミに強い影響力を持つ電通はと言えば

「電通G、2年連続赤字に 237億円、海外6000人削減―20年12月期」

海外で買収した160社余りの企業を6つにまとめる。昨年12月に行った1400人余りのリストラに続くことになった。

オーストラリアでは大口顧客を失った電通。また、オリンピックに至っては、コロナウィルスの影響で来年度も開催が難しい状況になってきた。コロナパンデミックは数年前から計画されていた情報もあり、そうであればオリンピックに至っては罠にはめられたようにも考えられる。つまり、電通は内弁慶で海外では全く序列が低いことが分かります。世界の支配層に取り入ろうとするが逆に世界から処分される電通。当然マスコミも同じ運命か。


以上のように、世界経済フォーラムを中心とする世界支配層は、日本自体のリストラを進めている状況は明らかですが、政治家及びマスコミは権力と利益追求だけを目的に協力支援を行っていますが、その実態は衰退の運命でないでしょうか。日本企業や国民のことは眼中にありません。


「国破れて山河あり」「そして、誰もいなくなった」


*ところで、自動車業界は今であれば上記内容でしたらやり方によっては意外と簡単に解決 できるような気がします。





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