前科者と文部者

前科者　

前科者とは前科のある者。過去に懲役・禁錮・罰金の刑罰（または執行猶予）を

受けたことがある経歴のある者。

文部者

そして、文部者とは日本の文部科学省の教育を受けてしまったものを言う。現在

の日本人はほぼ文部者となってしまったのです。

昨年２０２０年末以下の報道がありました。つまり、アメリカの大学の猿真似を

するだけのファンドが創設された模様です。

今年は、申年ではなく丑年です。

2021年度政府予算案、10兆円規模の大学ファンド創設　　2020年12月22日

大学ジャーナル

https://univ-journal.jp/73849/

政府は大学の研究環境を抜本的に強化し、学術研究・基礎研究の分野に大胆な投

資を実行するため、2021年度予算案に最大10兆円規模の大学ファンド創設を盛

り込み、閣議決定した。米ハーバード大学などをモデルとする国内初の試みで、

財務省は硬貨製造のために備蓄していた金を売却する異例の策で財源をねん出す

る方針。　内閣府、文部科学省によると、政府は大学ファンドに5,000億円を出

資する。この出資金と財政投融資で集めた4兆5,000億円規模の基金を科学技術

振興機構の下に設置、2022年度から運用を始める。その後、大学から出資を募

るなどして2023年度をめどに10兆円規模まで増額する方針。運用益は世界的な

研究開発に取り組む大学などへ分配する。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府の財政はひっ迫の度が増している。赤字国

債を発行して財源を調達する方法も考えられるが、この方式を採用すれば社会保

障など他の分野に波及して歯止めが利かなくなるとして、金の売却で税外収入を

確保する方策を取った。

しかし、手本としたハーバード大学が寄付金など自己資金で基金を運営している

のに対し、今回は官頼みのスタート。大学側が今後、どこまで基金に積み増しを

するか不明なうえ、具体的な運用方法は明らかにされていない。運用に失敗すれ

ば国民負担が発生するだけに、先行きを不安視する声も上がっている。

日本の未来を担う研究者の皆さまへ

内閣府

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20201215.html

今、日本は、激動の転換期にいます。これまで経験したことがない新型コロナウ

イルス感染症の拡大やそれに伴うデジタル化などの生活の変化に加え、世界に目

を転じると米中をはじめとした国家間の覇権争いの激化や気候変動などの地球規

模の課題に直面しています。

このような中、日本が社会変革を先導し、持続的に成長していくためには、新し

い知に基づく価値を次々に産み出していくことが不可欠であり、研究者、とりわ

け若い方が、既成概念を打ち破り、自らの自由な発想に基づき、腰を据えて研究

に没頭する環境を作ることが何よりも重要です。

しかしながら、博士課程学生や若手研究者を取り巻く環境は厳しく、特に、優秀

な学生が、経済的側面やキャリアパスへの不安などの理由から博士後期課程への

進学を断念する状況は、大変深刻です。

こうした状況を打破し、大学の研究環境を抜本的に強化するため、政府は、

●学術研究・基礎研究の分野に、これまでにない手法により「人材」、「研究開

　発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備」などへの大胆な投資を実行

　するために、１０兆円規模の大学ファンドを創設すること

●大学ファンドによる支援に先駆ける形での15,000人規模の博士学生への経済

　支援を実現するための支援を行うこと

　を決定しました。

加えて、競争的研究費の各種事務手続きの簡素化・デジタル化など事務負担を軽

減させる取組を本年度内に推進し、来年度以降に実施する事業から適用できるよ

うにすることで、研究者の皆さまの研究時間をより多く確保いたします。

これらの取組を通じて、より多くの学生が博士課程への進学に挑戦するとともに、

若手研究者が腰を据えて自由な発想に基づく研究に打ち込むことができる環境の

構築に向け引き続き尽力してまいります。

日本の科学技術・イノベーションの源は、若手を含む研究者の皆さまです。新た

な知を産み出す研究者の活躍がなければ日本の未来はありません。未来を担う皆

さまが、研究の道に飛び込み、存分に研究活動を行っていただくことを願って止

みません。

令和2年12月15日

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）　井上　信治