日本の特許技術の闇

最終更新: 2月10日


JRP Television 提供


空調メーカーのダイキン工業。ダイキンは空調以外にも軍需用品やフッ素ガスを生産し利益を上げています。フッ素ガスはオゾン層を破壊し環境問題を発生させます。軍需産業は言うまでもなく人を殺傷することによって利益を上げます。


このダイキンが問題になります。「リラクタルモーター」の特許はある工学博士が所有していました。その特許を中小企業であるロイズが継承しましたが、その特許をダイキンガが侵害しました。当然、訴訟になります。ロイズは、弁護士としてリズベリー氏と西村明氏を雇い裁判に臨みました。しかし、ダイキン工業は、弁護士のリズベリー氏を買収しダイキンの顧問弁護士としました。リズベリー弁護士は双方代理となります。結局、ダイキンはパテントを奪い取る結果になったそうです。


更に言えば、中小企業が特許を申請する場合、当然特許庁に申請します。当たり前です。しかし、認定には時間がかかります。その間、大企業が似たような技術を次々と出してくることがあります。また、特許を申請した中小企業と大企業が同時に似た技術を認められることもあるようです。なぜ、このようなことが発生するのか。調査の結果は以下のようになるそうです。特許庁は、経済産業省の管轄下にあります。経済産業省の役人は大企業と関わりが強いため、大企業と一体となり申請中の中小企業が開発したぎ特許技術を渡してしまうことが調査の結果明らかなったようです。大企業から利益提供があることは明白だそうです。酒、金、女・・・。


これでは、オリジナルの技術を開発した日本企業は国内から脱出した方が良いでしょう。また、優秀な企業は日本から海外へ移転していくことにもなります。





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