デジタル庁の限界

最終更新: 2月11日



菅総理はデジタル庁の設置を進めていますが、世界経済フォーラムの指針に邁進し中国への偏向が認められます。


世界の自動車工場は、 中国の時代へ!?


https://peatix.com/event/1695927/view?fbclid=IwAR2hyccNdroaZpYXjCva485rLm2PWb36rZrRQ72mz8Hv5CBMUGqzl3cPsuE

深田萌


WSJで中国が世界のEV車工場になるという報道が流れました。エレクトロニクス産業はCASE革命で自動車需要が伸びたことに沸き立ちましたが、これは裏を返すと日本のエレクトロニクス産業、コンピュータ産業がビッグデータビジネスの潮流に乗せられて衰退したのと同じ経路をたどるリスクがあります。何故かというと、米GAFA中BATHなどのプラットフォーム企業がサーバー大量購入で『コンピュータ価格支配権』を得たからです。ビッグデータビジネスの鍵は高性能のコンピュータを低価格で調達することです。そのため、GAFAのようなデータセンター大手が巨大データセンターを構築し、サーバーを大量購入することで日米のコンピュータ産業は凋落し、半導体チップなど部品産業だけが残りました。次の時代はEV車です。CASE革命の鍵を握るのが、ファーウェイ、ソフトバンク、アリババ、パナソニックセミコンダクター(PSCS)買収のヌヴォトンと全てファーウェイ関連企業で、コンピュータ産業やスマホ産業の一部を牛耳る企業群です。米国があれだけ警戒しているにも拘らず、ファーウェイとそれに絡む企業が未だに強いという事実、中国が世界の自動車工場として報じられた今となっては無視することのできない脅威となりました・・・。


各省システム、デジタル庁に是正勧告機能 作業部会が方向性

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65618830Z21C20A0PP8000/

日経


政府は29日、来年新設するデジタル庁の関連法案の中身を議論する作業部会を開いた。デジタル庁が各省庁のシステム開発を管理し、是正が必要な場合は勧告する機能を持つ方向で話し合った。11月下旬にも設置法案などの詳細をまとめ、年内にデジタル・ガバメント

閣僚会議に報告する。デジタル庁は各省庁のシステムの調達や開発を統括して進め、行政

手続き全般を迅速にする。作業部会は予算要求も2021年度から順次、デジタル庁に統一する方針を確かめた。各省のシステム開発にかかる運用経費はデジタル庁から移し替えて

各省庁が執行する案を検討している。デジタル庁の設置前は内閣官房のIT総合戦略室が代わりにデジタル庁分を要求する方針だ。


自民、甘利氏「予備費で民間人材を」 デジタル庁新設に向け

https://news.livedoor.com/article/detail/19143940/

産経


自民党のデジタル社会推進本部(座長・甘利明税制調査会長)は30日の会合で、デジタル庁の創設に向け、政府に令和2年度予算の予備費を活用して民間から人材を登用することを求めた。甘利氏は会合後、記者団に「すぐに民間の人材に参画してもらわないとスピード感はまったく間に合わない」と強調した。政府はデジタル庁創設に向けた基本方針を年末にまとめ、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出する方針だ。9月30日には関連法案を策定するための準備室を発足させた。経済産業、総務、厚生労働の各省などから集めたスタッフを中心に約60人で構成する。甘利氏は省庁からのスタッフだけでなく「専門家を集めて基本的なプランをつくる必要がある」と訴えた。政府での民間の人材の活用をめぐっては、企業からの出向を認めるかどうかや、高い待遇を受ける人材を対象に国家公務員の水準を

超えた給与が支給できるかなどの課題が指摘されている。



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