​「研究成果に対する問題」の二回目

「研究成果についての問題」の二回目ですが、今回はテーマの幅を広げて一般社会においての実例を挙げてみたいと思います。

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空調メーカーのダイキン工業。ダイキンは空調以外にも軍需用品

やフッ素ガスを生産し利益を上げています。フッ素ガスはオゾ

ン層を破壊し環境問題を発生させ、軍需産業は言うまでもなく殺

傷により利益を上げることになります。

このダイキンが問題になります。「リラクタルモーター」の特許

は工学博士が所有していました。その特許を中小企業であるロ

イズが継承しましたが、その特許をダイキンガが侵害しました。

当然、訴訟になります。ロイズは、弁護士としてリズベリー氏

と西村明氏を雇い裁判に臨みました。しかし、ダイキン工業は、

弁護士のリズベリー氏を買収しダイキンの顧問弁護士としまし

た。リズベリー弁護士は双方代理となります。結局、ダイキン

はパテントを奪い取る結果になったそうです。

中小企業が特許を申請する場合、当然特許庁に申請します。当た

り前です。しかし、認定には時間がかかります。その間、大企業

が似たような技術を次々と出してくることがあります。また、特

許を申請した中小企業と大企業が同時に似た技術を認められるこ

ともあるようです。なぜ、このようなことが発生するのか。調査

の結果は以下になります。

特許庁は、経済産業省の管轄下にあります。経済産業省の役人は

大企業と関わりが強いため、大企業と一体となり申請中の中小企

業が開発したぎ特許技術を渡してしまうことが調査の結果明らか

なったようです。大企業から利益提供があることは明白だそうで

す。酒、金、女・・・。